99 %の著作権厨と1 %のエリート: 日本語圏のインターネットにおける法と正義

慶応義塾大学の田中辰夫教授が「著作権厨」という用語を提唱した。田中によれば、「議論を阻む一番の障害が、著作権に非常にうるさく、現行の著作権法を絶対だとまきちらす『著作権厨』だ」とのことであり、「『著作権厨』という言葉を広め、その影響力を下げること」を目指しているという。

私はかつて「法フィリア」という用語を提唱した。この用語も、念頭に置いているのは著作権法であったため、「著作権厨」と意味はほとんど同じである。わかりやすさで言えば、著作権厨のほうが優れているだろう。

では、著作権厨または法フィリアとは、実際にはどのような人たちなのだろうか? 日本語圏のマストドンの鯖缶界隈を例に見てみよう。

日本語圏のマストドンの鯖缶界隈も、メンタリティは著作権厨に近い。GDPR、刑法175条、著作権法といったこまごまとした法や規則に、常におびえている。自分たちのインスタンスが違法にならないことに神経を注ぐ一方で、分散SNSやインターネットがどうあるべきかを考えている者は少ない。THE_BOSSが刑法175条との戦いを通してリベラルな意見を表明していたことが、稀有な例外であろう。

マストドンの鯖缶が務まるくらいなのだから、技術も知性も、インターネットの平均的なユーザーよりはだいぶ上なはずである。この例からすると、著作権厨の何が問題なのか理解できるのは、ごく少数のエリートだけだろう。慶応大学の田中教授に代表されるような1 %のエリートたちが、インターネットの著作権厨を発見するのに2019年までかかってしまったのは、遅きに逸した感がある。

あるいは、インターネットのユーザーの大半は、そもそも著作権という概念を理解していないのだろうか? 漫画村が注目されてからというもの、出版社たちが無知な民衆を「啓蒙」することで、大量の著作権厨を作り出そうと奮闘しているのは、皮肉な成り行きである。

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就活サイトは心理検査を課すのをやめろ

新卒用の就活サイト、たとえばリクナビやマイナビに求職者として登録すると、SPIや玉手箱などの検査を課される。これらは精神医療のための検査、特に発達障害の診断に使われる心理検査と酷似している。これらの検査を、医療者による支援なしに受験することは危険であるし、その結果が就活業者と求人者に利用されることは、さらに重大な問題である。

就活サイトでもメンタルクリニックでもなく、インターネットで心理検査を受けることも可能であり、psycho.longseller.org などが知られている。psycho.longseller.orgで提供されている心理検査のうち、たとえば矢田部ギルフォード性格検査では、「質問の意味を表示する」という機能を使用できる。これをONにすると、「一般企業で好まれるのは、A型 (平均タイプ) もしくはD型 (適応者タイプ) でしょう。」と、求人者から見て高評価となる回答が公然と指示される。

心理検査をモチーフにしたゲームとしてALTER EGOが知られている。このゲームは、心理検査の結果をSNSに投稿する機能があり、自ら検査結果を公表するユーザーも多い。他にも、インターネットで「性格診断」などと称している検査は、根拠が怪しげなものも含め、無数に存在する。

就活業者と求人者に一方的に検査結果を利用されるよりは、検査結果をインターネットに自ら公表するほうが、まだフェアであると言えるだろう。最も良いのは、医療者の支援のもとで、本格的な心理検査を受けることである。ただし、メンタルクリニックを受診するには金も時間もかかる。(なお、ほとんどの医療行為は保険適用であるため、自己負担額は少ない。) また、医療者の質や相性はさまざまであり、受診によって必ずしも良い結果が得られるとは限らない。

読者の便宜のため、発達障害者向けの心理検査の検査結果例を以下に示す。これは、墓場人夜の検査結果を、被験者自身の意志によって公表するものである。

就活サイトは心理検査を課すのをやめろ。