日本のマストドンインスタンス各位、GDPRにビビりヨーロッパ人を締め出す

違法か合法かではなく邪悪か善良かを考えて行動すべきだ。

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追記 この記事よりも 正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説 を読んだほうがいい。「細かな対策法だけを論じたり、「守らないとこんな怖いことになるよ」といったようなブラックメール論法がよく見られたりしますが、監督機関が最も注視しているポイントは実は難しいことではない。(中略) 極端な話、「個人データについて何をやるかを正直に説明せよ」の一言で済ませることさえできます。 」と書いてあるぞ。

GDPR (General Data Protection Regulation) が2016年5月24日に発効、2018年5月25日に施行されることを受けて、日本のマストドンインスタンスに、EU圏内のユーザーを締め出す動きが広がっている。

GDPRについてはJETRO (日本貿易振興機構) の解説を読めばそれほど間違いはないと思う。ところで、プライバシーを保護するための規制であるGDPRがEU圏外のウェブサイト運営者にパニックを引き起こし、EU圏内のユーザーを締め出す動きが広がったことは、とても残念だ。

マストドンは、営利企業に支配されたウェブサイトと比較すれば、ユーザーのプライバシーを保護しやすい仕組みである。このことについてはGargron (マストドンの作者) とlain (Pleromaの作者) がそれぞれ解説している。

EUはプライバシーの権利を基本的人権として擁護する決意を固めており、GDPRはその手段にすぎない。私たちはユーザーデータをロシアの選挙コンサルタントに売ることはないし、著作権窃盗者の収入源となるアドネットワークに参加することもない。結局のところ、私たちはプライバシーの権利という本質的な価値観をEUと共有している。形式的な規則に違反しているかどうかは些細な問題にすぎない。EUの職員は馬鹿ではないのだから、「良いこと」をしているウェブサイト運営者に対して形式的にGDPR違反を適用して罰金を課すことは、絶対にあり得ない。

それでも私たちは、自分自身が規則に違反していないことを確認して安心したいかもしれない。しかし、それは法と規則に対する愛が行きすぎているように思われる。私たちは法と規則を題材にした論理パズルに熱中すべきではないし、形式的な違反を回避するために別のより重大な罪を犯すべきでもない。実際のところ、善良であることは合法であることよりもはるかに重要である。確固たる信念のもとにあれば、いかなる罰を受けても笑っていられるはずだ。

GDPRの違反者には2000万ユーロまたは年間売上高の4 %の罰金を課すことが可能である。しかし、これはGoogleやFacebookのような巨人と戦うために設定された金額であって、ピクシブやドワンゴのような地元資本を想定したものではない。ましてや、非営利の個人が運営しているウェブサイトについては、何かを心配するほうが馬鹿げている。

私たちが自由とプライバシーを愛するかぎり、同じ価値観を共有する全世界の人々に、言語と国境の壁を越えて、ウェブサイトのアクセスを開放すべきだ。マストドンのインスタンスからEU住民を締め出すべきではない。

参考文献

投稿者: Hakaba Hitoyo

墓場一夜

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